地域発展の課題に取り組む秋田銀行

現在日本では全国的な少子高齢化が大きな課題となっています。高齢化の波は日本だけではなく世界的にも進行しており、WHO(世界保健機関)では、高齢になっても社会や地域に参加して活き活きと暮らせる「エイジフレンドリーシティ」構想を提唱しています。秋田県は全国でも高齢化率が特に高い県で、人口の減少問題は切実です。秋田県はWHOの趣旨に賛同し、他の都市や地域間との情報交換や交流を図るグローバルネットワークに、国内で初めて参加を表明しました。

秋田銀行は明治12年の創業以来、地域とともに歩み地域の発展とともに栄える「地域共栄」を経営理念としてきました。平成27年には秋田銀行でも「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言」を行い、高齢化社会に向けての具体的な取組みをスタートさせています。

また、秋田銀行では地方創生に向けて「『あきた』創生推進サポートチーム」を設置しています。地域に密着した金融機関としての情報収集力を生かして、秋田県をはじめ産業界や大学、他の団体などとも連携し、地方創生推進を積極的に牽引しています。事例を挙げれば、(株)三菱東京UFJ銀行とは秋田県の観光振興や新産業創出、秋田県産品の販路拡大などに向けて共同で取り組んでいくために、連携協定を締結しました。また(株)電通とは、電通の持っている豊富なマーケティングノウハウやネットワークを活用し、新たなサービスの開発や共同展開を検討しています。

秋田銀行では金融サービスの他にも、様々なCSR活動に力を入れています。地域経済の活性化のために、ビジネスネスマッチングや若手経営者のための経営塾の開講を行ってサポートしています。また、将来に向かっての人材育成のために、小中学校生に職場体験をしてもらう金融経済教育にも力を入れています。その他、森づくりを通しての環境保全活動や社会奉仕活動、地域の賑わいと元気を応援するために、秋田のスポーツ振興にも積極的に参加支援しています。