日本はなぜ低金利?

1990年以降のいわゆるバブル崩壊の時は、中小の企業の倒産が相次ぎ、貸し付けたお金を回収できずに不良債権を抱えた銀行は危機的状況でした。実際、日本長期信用銀行や山一証券など大手金融機関も破綻しているのです。こうした金融危機により経済活動は低迷し、その解決策として政府は「ゼロ金利政策」を取りました。金利を低くして企業などが融資を受けやすくし、銀行を立ち直らせようとしたのです。その結果、デフレと呼ばれる状況が続く一因となったと言われています。

デフレとはインフレの逆。モノの値段が下がっていく状況です。「安く買えるのならいいじゃないの!」と思いがちですが、単なる安売りとは違い、「デフレ」となると大きな経済問題です。買う側は安いほうがいいと思いますが、原材料を輸入に頼っている日本の生産者は利益がでません。原料の価格は変わらず売値だけを安くすれば、当然企業的な利益は下がります。ということは設備投資などには手が回らず、銀行に融資を受けることも当然控えることになり、銀行も利益がでません。社員の給料は下がり、人員整理をするところも出てくるでしょう。人件費の安い海外で生産を行うところも出てくるでしょう。ますます国内の中小企業は落ち込みますね。経済全体が落ち込んでしまいます。給料が下がれば当然消費は控えがちになります。企業はなんとか買ってもらうためにさらに値段を下げると・・・、こうして「デフレスパイラル」というおそろしい悪循環に陥ってしまいます。

要するに、インフレもデフレも「行き過ぎる」と経済に対しては大変マイナスな現象を引き起こすということです。最近、安倍首相が「インフレ率2%にする」と言ってますが、一般に適度なインフレは、景気を好調に保つために必要であるとされています。物価が上がり実質的には高いものを買わされているようでも、企業の利益が上昇することで生産量が上がり、給料もUPして消費意欲を刺激し、物が売れます。このように適度なインフレは、経済を流動的に循環させる役割を果たすと言われます。

バブル崩壊後のデフレ状態を回避するために、「ゼロ金利政策」など政府は何度も経済対策を打ち出しましたが、うまくいったとは言えないようです。さらにアメリカでも景気を支えていたITバブルが崩壊したり、2006年半ばには低所得者用の住宅ローンが破綻した「サブプライムローン問題」が発生、米国経済も下降線となりました。2008年9月にはリーマンブラザーズという超大手証券会社が破たんし、いわゆる「リーマン・ショック」が起きました。これは世界的な金融経済危機を招きました。アメリカ経済の動向に大きく左右される日本の経済は低迷し、景気はなかなか回復しませんでした。

ここで金利を上げてしまうと企業が融資をうけることは減少し、銀行がますます危機的状況になるので、低金利は金融機関保護のための政府の意図的な政策である、と説明する人もいるようです。そしてさらに少子高齢化で労働力の低下も不況に拍車をかけました。

2012年に安倍内閣が誕生し、いわゆるアベノミクスを打ち出しました。その結果、円安傾向になったり株価が少し上がったりと、日本経済は緩やかな成長を続けていると言われていますが、いまだデフレを完全に脱却したとはいえないようです。給料が値上がりしたり、銀行の金利が上がったりしなければ、なかなか実感として景気がよくなったと感じられませんね。消費税が上がったことで、もう少したてば金利もあがるのではないか、という事ですが、どうなるのでしょう・・・。まだしばらくは、自分で少しでも金利の高い金融機関を探すなど、自衛策を続けていくほかないようです。