預金と税金

銀行や郵便局などの金融機関にお金を預けると、利子がつきますが、この利子は収入(所得)とみなされて、課税の対象になるのです。普通預金、定期預金、貯蓄預金などの利子に対して掛る税金は、一律で20%(所得税15%、住民税5%)と決まっています。

日本では、その年の所得金額とこれにかかる税金を計算し、所得者自身が自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」を採用しています。それに対して所得を支払う者がその所得税額を計算し、支払い金額からその所得税額を差し引いて国に納付するスタイルを「源泉所得税制度」といいます。給与や利子、配当金にかかる税は「源泉所得税」に当たります。ですから預金に対する税金の支払いは、銀行が税金分をあらかじめ差し引いて金利を支払っているので、預金者が申告して納める必要はないのです。

税金分が差し引かれているので、預貯金の利子はその80%しか手元には残りません。この預金金利に対する税金が免除されているのは、身体障害者手帳の交付を受けている障害者や夫を亡くして寡婦年金をもらっている人で、利子の合計が350万円までは非課税となります。また、このような分類に入らない人でも、財形貯蓄を利用している場合は免除になります。

そうして2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災の復興のための「復興特別所得税」2.1%が所得税15%の部分にかかってきます。差し引かれる税金は合計20.315%となります。1000円の利息がついても、約203円が税金として差し引かれ、実際に支払われるのは797円という事になります。すでに給与についても2013年1月支払い分から復興税は引かれています。

外貨預金は一般に高金利で上手くいけば為替差益を得る事も出来ます。この税金の計算はちょっと面倒です。まず外貨預金で生じた「利息」部分には、円預金のときと同じく、一律20%の税金がかかります。この税金は実際には税金が差引かれたものが利息として付くので、私たちは特に確定申告する必要はありません。

外貨預金では為替レートが預け入れ時よりも円安になれば、為替差益が得られる場合があるので「お得」といわれるのですが、この為替差益には残念ながら税金がかかってしまうこともあるのです。為替差益は雑所得としてみられ、他の所得と合算して総合課税の対象となります。年収2,000万円以下の給与所得者の場合は、「給与所得以外の所得と合算して年間20万円以下は申告不要」となっています。

逆に為替差損があった場合は、他の雑所得と為替差損分を相殺して利益が出ていれば、確定申告が必要になります。しかし外貨預金では、あらかじめ満期の為替レートを設定できる「為替予約」というものがあり、これを設定している時は源泉徴収され、確定申告を行う必要はありません。「為替予約」とは外貨定期預金をする際に、満期日の受取外貨額を円貨に交換する際の適用レートを、あらかじめ銀行と預金者の間で締結しておくもの。これによって満期日の受取円貨額を確定することができます。ただし締結した為替予約の変更および取消、外貨定期預金の中途解約は一切できません。